アメリカと並んで「人権後進国」とも言うべき日本では、死刑確定者を含む獄中者は、多くの不当な制約を受けています。統一獄中者組合は、こうした囚人同士の相互扶助と権利擁護を目的として、1985年に２つの囚人組織が統一・合併して結成されました。1974年にさかのぼるその前史を含めると、4半世紀以上の歴史を持つ、日本で唯一の囚人組合です。
統一獄中者組合は、獄中の「組合員」と獄外の「事務局員」・「協力会員」から構成され、組合員と事務局員の権利は対等です。2年に1度の定期総会で選出された「運営委員会」（定員は獄中3人、獄外3人）が運営に責任を負い、東京にある獄外事務局が日常活動の中心を担っています。
未決・既決を合わせて100人ほどの獄中者と交流がありますが、現在の正式な組合員は未決の十数人です。2006年5月に受刑者処遇新法が施行されると、受刑者と親族以外の外部交通が緩和されるので、状況が変化することを期待しています。組合員資格は特に制限はありませんが、未決が短期の獄中者にはなかなか対応し切れていません。獄外の事務局員は現在4人です。。
面会・文通を基本とした日常の組合活動を基礎に、近年では、東京拘置所に建て替えに伴う待遇の悪化などの問題に取り組んでいます。獄外のボランティアを募って、毎回数百冊の古本を提供する「ネットワーク古本市」も今年で8回目となり、獄中者には大好評です。2000年から継続している「獄中獄外ジョイントセミナー」も、年に2〜3回開催しています。出獄者の体験談や外国人の法廷通訳問題、野宿者の支援、報道による人権侵害や国際人権活動、世界の死刑廃止運動など、多彩かつ充実した内容が評判になっているようです。
友好団体としては、「監獄人権センター」や「死刑廃止フォーラム90」、「東京拘置所のそばで死刑について考える会」などがあります。機関誌『監獄通信』は最近は季刊となっています。