2月19日午後、NPO法人監獄人権センターの弁護士などで構成される弁護団が、徳島刑務所の受刑者、元受刑者、自殺した受刑者の遺族など22人を代理して、徳島刑務所医務課長・松岡裕人、同所刑務官（元医務課職員）・岸田克生、同所元所長（現大分刑務所長）浅井弘保の3人を、肛門虐待など28件について特別公務員暴行陵虐・同致死傷の容疑で徳島地検に告訴・告発した。
また同弁護団は、同日東京で、告訴・告発と同じ28件に関して日弁連人権擁護委員会に人権救済申立てを行った。これは、受刑者虐待の実行行為者である松岡医務課長らの刑事責任に追及にとどまらず、松岡医務課長らの虐待行為を長年にわたって放置し、いまだにこれを擁護する徳島刑務所幹部や法務省矯正局に対して、松岡医務課長らの行為に関する速やかな真相究明と処分、及び刑務所医療の抜本的改革について、勧告を求めるためである。
同弁護団は、同日夕方、徳島（県庁）と東京（司法記者クラブ）で記者会見を行った。東京では告訴告発人の元受刑者1名が、徳島では告訴告発人の元受刑者2名と受刑者の家族1名が記者会見に同席し、徳島刑務所事件の実情と事件の真相究明を訴えた。記者会見の席上、徳島地検がすでに何人かの被害受刑者から松岡医務課長の虐待行為について調書を取っており、独自に捜査に着手していることも明らかにされた。
受刑者、元受刑者、遺族22人よる告訴・告発の動きについて、すでに最新号の『週刊現代』や『週刊朝日』が特集している。2月19日の告訴・告発状提出と記者会見を受けて、徳島新聞、四国新聞、四国放送、NHK徳島などの地元メディアやMBS近畿毎日放送などのほか、フジテレビ、、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など全国メディアも報道した。
各メディアは徳島刑務所から出所した受刑者の証言を取り上げ始めており、松岡医務課長の行為を密室の中に隠ぺいすることは、法務省矯正局をもってしてももはや不可能になってきている。
鳩山法務大臣はこの日、報道陣の質問に答えて、「告訴・告発の動きがあることは承知している」「徳島刑務所について調査検討チームが精査している最中」「改善すべきは改善する」と述べた。松岡医務課長の行為について、徳島刑務所、法務省矯正局、法務大臣は従来「違法不当な行為はなかった、適切な診療行為」と口をそろえてきたが、最近になって「改善すべきは改善する」と口をそろえるようになった。これが何を意味するのか、いまだ予断を許さない。
本日（2月1日）、またもや死刑執行があった。執行されたのは以下の3名。
持田孝さん（６５歳）東京拘置所
名古圭志さん（３７歳）福岡拘置所
松原正彦さん（６３歳）大阪拘置所
鳩山法相は昨年12月7日にも3名の死刑執行を行ったばかり、2か月足らずで6名の死刑執行は、1年間に10名の死刑を執行した前法相の長勢甚遠を上回るハイペースで、まさに前代未聞。昨年12月18日に国連総会で決議された「死刑執行停止決議」に真っ向から逆行する暴挙である。
死刑廃止フォーラム90の抗議声明
12月7日の衆議院法務委員会で、社民党・保坂展人議員の質問に答えて、鳩山法務大臣は「徳島刑務所視察委員会の意見書を重く受け止めて、吉田・法務大臣官房審議官を責任者とする調査検討チームを作って、徹底的に再調査する」と答弁した。
鳩山法相は、「この問題の報告はどうも最初と違ってきている。私も衆議院でも参議院でも『適切な医療行為である』『同意書を取るようにしたから問題ない』と答弁してきたが、視察委員会の意見書を見ると、どうもそれですむほど簡単な問題ではない。問題が多すぎる。刑務所側が視察委員会に十分な情報を出していない疑いがある。そうなると、私どもの監獄責任の問題にもなってきますから、吉田官房審議官を中心に調査検討チームを作って、徹底的に再調査する」と述べた。
徳島刑務所視察委員会は、12月4日付で鳩山法務大臣あてに意見書を提出し、12月5日の記者会見でこれを公表していた。意見書は、視察委員会が「改善が見られなければ、松岡医務課長を解雇せよ」とまで意見したのに刑務所側が無対応であったこと批判し、これでは視察委員会の存在意義がないとまで言い切っていた。
これまで法務省は6月〜7月の高松矯正管区・法務省矯正局の合同調査の結果を根拠に「適切な医療行為」と言ってきたが、大臣の答弁は、矯正局が行ったこの調査の見直しに、法務大臣官房が関与した特別調査検討チームが乗り出すことを意味する。徳島刑務所医務課長問題は新たな局面をむかえた。
12月7日午前9時38分までに、鳩山邦夫法務大臣は大阪拘置所で1名、東京拘置所で2名、合計3名の死刑確定者の死刑を執行した。執行されたのは、以下の3名。
池本 登（いけもと のぼる）氏（74歳） 大阪拘置所
府川博樹（ふかわひろき）氏（42歳） 東京拘置所
藤間静波（ふじませいは）氏（47歳） 東京拘置所
法務省は1998年以前は死刑執行の事実すら発表せず、98年10月以降は執行した日と執行した人数だけを公表してきたが、今回は11持15分にマスコミに対して執行された死刑確定者の氏名、犯罪事実の概要、執行場所を発表した。
また、この日午前に開かれていた衆議院法務委員会で、鳩山法務大臣は、民主党・細川律夫議員の質問に答えて、マスコミ発表と同様の詳細な答弁を行った。
長勢・前法相は昨年12月25日から3度にわたり10名の死刑を執行しているから、今回の執行で1年以内に13名の大量執行がなされたことになる。死刑をいまだに存置しているのはアメリカ合衆国、中国、日本、イスラム諸国くらいだが、アメリカ合衆国や中国でも死刑執行と死刑判決は減少傾向にある。昨年来の日本の大量執行の動きは、時代に逆行する暴挙である。自制のない厳罰化の風潮は社会を荒廃させ、必ずや高いつけを払わされることになるだろう。
12月5日、徳島刑務所視察委員会が県庁で記者会見し、徳島刑務所当局の医療問題への対応を批判した。視察委員会によると、昨年1年間の受刑者からの訴え125通のうち半数が医療に関するものだったので、今年4月の年次報告書で「深刻な問題」として改善を求めた。しかし、その後3か月で128通の訴えが寄せられ、その8割が医療に関するものだったため、今年9月に再度、改善を要請ししたが、刑務所の回答は2回とも「誤解を生じないようにする」というだけだったという。
視察委員会の委員長（松原健士郎弁護士）は「医療への苦情の多さは異常としか言いようがない。刑務所が同様の回答を繰り返すのは委員会を無視した態度だ」と批判した。
（以上、12月5日現在、共同通信、東京新聞が報道している。）
「刑事施設視察委員会」は刑事被収容者処遇法で各刑事施設に設置された第三者機関で、弁護士、医師、地域住民、自治体の職員などから法務大臣が任命する委員で構成される。委員は非常勤の公務員として扱われ、視察委員会は刑務所の運営に関して刑務所長に意見を述べることができるとされている。視察委員会の意見に刑務所長は具体的に拘束されるわけではないが、視察委員会の度重なる勧告を無視するようでは、制度の存在意義が問われるであろう。
視察委員会が記者会見を開いて外部に意見を公表するのは、2006年6月の制度発足以来、全国でも初めてのことと思われる。
ＮＰＯ法人監獄人権センターが12月4日、参議院議員会館で記者会見し、「徳島刑務所事件の真相究明と再発防止に関する緊急アピール」と被害受刑者100人分のリストを発表した（アピールとリストは監獄人権センターのホームページに掲載されている）。
記者会見には、各新聞社（東京本社、大阪支社、徳島支社を含む）、テレビカメラ6台（ＮＨＫ，地方局を含む）、通信社、週刊誌など50人弱が取材に集まった。これは名古屋刑務所事件のとき以上の人数である。
国会議員では、保坂展人（衆議院、社民党）、福島瑞穂（参議院、社民党党首）、近藤正道（参議院、社民党）、松浦大悟（無所属）の各議員が参加して発言したほか、千葉景子（参議院、民主党）、松野信夫（参議院、民主党）、川田龍平（参議院、無所属）の各議員の秘書が参加するなど、この問題に対する国会議員の関心の高さもうかがわせた。
12月5日現在、読売新聞、時事通信、ＪＲＴ四国放送、徳島新聞、インターネット新聞JanJanが記者会見の内容を報道している。
11月20日午前10：30から東京地裁429号法廷で行われた宮城刑務所国賠訴訟の口頭弁論で、橋本昌純裁判長は、傍聴席の前に高さ1.8メートルの防弾ガラスを立ち並べ、証人席の3方をついたてで覆い隠すという異様な措置をとった。この日は受刑者に暴行した3人の刑務官の証人尋問が予定されており、この異様な措置は証人の1人である宮城刑務所警備主任（当時）小野進と国側指定代理人の要請によるものである。部下である他の2名の刑務官が通常どおり出廷を承諾したにもかかわらず、警備主任・小野進ただ一人は、当初「身の危険を感じるので刑務所の中で尋問してくれ」と言い、裁判所に説得されると「防弾ガラスと遮蔽板」を要求し、裁判所がこれに応じたものである。刑事の法廷でもこのような措置は異例中の異例である。まして、民事法廷でこのような措置がとられたことは、かつてない前代未聞の出来事である。
このような措置を要望した理由たるや、「暴力団員の受刑者が傍聴を呼びかける手紙を知人にあてに出した」というだけのことである。これだけで、荒唐無稽にも「銃撃される」と騒ぎ回っているのだからあきれる。
刑務所の中ではやりたい放題の暴力を振いながら、いざ民事訴訟を起こされると、法廷で自らの行為の弁明をするという最低限の責任さえ果たさず、「顔を見られたくない」などと駄々っ子のように逃げ回る。こんな小心者の卑劣漢の言を真に受けて、それをそのまま裁判所に取り次ぐ国側指定代理人（法務局訟務部付の検事たち）や、これに応じる裁判官の見識も疑われる。
こんなことを一度許したら、今後、刑務官や警察官を相手の国賠訴訟で国側指定代理人が同様の要求をしてくることが予想される。これが悪しき前例となって、加害者の証人の証言態度を公開しない暗黒裁判が常態化する恐れがある。原告代理人が、遮蔽板の撤去に合議のうえで応じなかった3人の裁判官を忌避したのは、当然のことである。東京地裁は3人の裁判官の不当な措置の誤りを認めて、遮蔽板なしの証人尋問を再開すべきである。
11月16日（金）午前9時25分ころ、徳島刑務所の木工場で小規模ながら受刑者の暴動があったことを、報道各社が17日〜18日にかけて報道した。受刑者が何を理由に何をしたのか、詳しいことは分かっていないが、騒動に関与した受刑者は10人を超えると見られている。
徳島刑務所では、医務課長の松岡裕人医師が患者の肛門に指を突っ込んで裂傷を負わせたり、10日間絶食の指示を乱発したり、体中をつねったり、気に入らない受刑者の診療を拒否したりと、異様は行為を繰り返しており、受刑者から抗議の声が上がっていた。
今回の暴動がこれと関連するのか否かは未だ不明である。仮に関連があるとすれば、今回の小暴動は、さらに深刻な事態に発展する可能性がある。なぜなら、徳島刑務所と法務省矯正局は『週刊現代』（11/5日発売）やテレビ朝日（11/13放送）の報道があった後でも、「違法・不当な行為はない。適切な治療がなされている。本人の同意があった。」などと、松岡医務課長を擁護する姿勢を崩しておらず、「受刑者本人の同意」と強弁するためには受刑者への「口封じ」の圧力を強めざるをえないからである。
刑務所幹部が責任逃れのために医務課長の行為を擁護しても、受刑者と日常接している現場の刑務官が受刑者にウソをつき通すことには無理がある。そんなことをすれば、受刑者の軽蔑と反感を買い、受刑者を抑えることなどできなくなるであろう。法務省は小細工を弄さず、事態を直視し、暴動の真の原因を取り除く決断をすべきである。さもないと、収拾がつかない事態に立ち至るであろう。
本日発売の『週刊現代』11月17日号に徳島刑務所医務課長・松岡裕人医師の受刑者虐待を暴く記事が掲載された。これは筆者の西岡研介氏（「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本」の筆者）が入手した、徳島刑務所の80人の被害受刑者の実名入りの告発書を基に、独自の取材を行ったものである。
徳島刑務所の松岡医務課長をめぐっては、すでに2年ほど前から「監獄人権センター」や当組合にも、医療行為に名を借りた肛門凌辱、柔道やプロレス技まがいの暴行、医療放置などの悪行についての告発の声が多数届いていた。しかし、診察室という密室での行為ゆえに裏付けを取るのが困難で、なかなか表立って問題化できていなかった。
今回の記事は、徳島刑務所視察委員会が2度にわたって松岡医師本人に警告をしているなど新たな証言も引き出し、浅井弘保・元徳島刑務所長（松岡と共に病気の受刑者を虐待の末、自殺に追い込んだ）や松岡医務課長に直撃取材や徳島地検周辺への取材を行い、法務省矯正局のコメントを取るなど、この問題について新たな情報を提示している。松岡医務課長の奇行を把握し問題を察知しながら、この期に及んでもまだ「適切な医療行為」などと強弁する法務省矯正局のコメントは笑止である。
高松矯正管区、法務省矯正局はすみやかに事態を解決するために行動すべきある。さもなければ、この問題は「第二の名古屋刑務所事件」として、徳島地検が動くか、国会・政府レベルの問題にまで発展しないでは済まないであろう。
私書箱の番号が変わりました
旧獄中者組合の時代から30年近く使用してきた「荒川郵便局私書箱45号」が、「荒川郵便局私書箱25号」に変わりました。
これは、今年10月1日の「郵政民営化」にともない荒川郵便局の私書箱の数が縮小されたためです。かつて使われていた、東京拘置所の金属製（アルマイト製？）の「モッソウ」（1人分の麦飯を焚く弁当箱のような形の器）は「獄中者組合 荒川郵便局私書箱45号」の落書きだらけで、これによって「獄中者組合」の名は労せずして獄中者に広まりました。金属製であまりにも多数なので、新品と交換するわけにもいかず、このモッソウは長い間ずっと使われていました。
その「私書箱45号」が消え去るのは寂しいかぎりですが、新しい「私書箱25号」で今後もよろしくお願いします。
本日（5月25日）午前の参議院本会議の冒頭、更生保護法案の趣旨説明と代表質問（民主党）が行われた。この法案は、衆議院で少年法一部「改正」案に続いて、与党が強行採決したため、ほとんど審議がなされていない。来週から参議院法務委員会で審議が始まる。
また、本会議の最後に、少年法一部「改正」案が与党の賛成多数で可決・成立した。野党はこれに反対した。この法律は、刑法が適用されない14歳未満の少年に対しても、警察による捜査を認め、少年院送致も可能にすることなどを内容としており、少年の犯罪や非行に対して厳罰化を一層押す進めるものである。しかし、厳罰化によって少年犯罪が減るとは、多くの人が思っていないであろう。
本日（5月25日）付の官報で、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（政令167号）が公布され、受刑者処遇法改正法（「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」）の施行日が、6月1日なることが確定した。
4月27日の午後4時30分すぎに衆議院法務委員会で更生保護法案が、自民党・公明党の審議打ち切り動議によって強行採決された。衆議院本会議での教育基本法改正案、憲法改正国民投票法案に続き、衆議院法務委員会では少年法改正案、更生保護法案と続けざまに強行採決がされた。
少年法改正案（14歳未満の子供に警察の強制捜査と少年院送致を認めるなどを内容とする）の強行採決を受け、与野党の対立の中で更生保護法案の審議はストップしていた。与野党の理事会も開けないまま、与党は委員長の職権で有識者の参考人質疑を開催し、この日午後にようやく数時間ばかり与野党の質疑が行われただけだった。
明らかに審議不十分であるのに、与党は審議を打ち切り、この日の裁決を強行した。更生保護法案は重要な問題点を抱えてはいるが、決して修正不可能な与野党対決法案ではなく、審議を重ねれば部分修正も可能な法案であった。監獄人権センターや日弁連も修正提案を含む意見書を提出していた。それをこんなにも早く強行採決したのは、刑事訴訟法一部改正案（犯罪被害者に論告求刑の権利を認めるなどを内容とする）や共謀罪法案など他の法案の審議日程を確保するための、党利党略に基づくものである。
このような党利党略によって、更生保護の将来を左右する法案が欠陥を抱えたまま、ほとんど審議されないままに衆議院を通過したのは、腹立たしい限りである。
更生保護法案に対する監獄人権センターの意見書
更生保護法案に対する日弁連の意見書
長勢甚遠法務大臣は、大型連休前日の4月27日、3名の死刑を執行した。執行されたのは、名田幸作さん（大阪拘置所）、小田義勝さん（福岡拘置所）、田中政弘さん（東京拘置所）の3名である。長勢法相は就任して間もない昨年12月25日にも4名の死刑を執行しており、安倍首相・長勢法相のコンビはわずか4ヶ月間で7人の死刑を執行したことなる。
今回の死刑執行の特徴は、国会開会中の執行だったことである。法務省は死刑問題が国会で議論されるのを恐れてか、従来は国会開会中の死刑執行を避けてきた。最近では、1993年3月26日に後藤田正晴元法相が死刑執行を再開した際と、国会閉会前日の2000年11月30日に執行された例があるのみだった。
今回も大型連休直前で安倍首相の訪米中という議論になりにくいタイミングを見計らった執行ではあったが、国会での議論もいとわないという、安倍・長勢コンビの間違った「自信」に基づく挑戦的な姿勢がきわだっている。長勢法相は、戦前の日本の植民地支配と侵略戦争の歴史を肯定する歴史観を安倍首相と共有しており、最近も、民法の再婚禁止期間を見直そうとする自民党・公明党プロジェクトチームの議員立法の動きに「性道徳や貞操観念」を持ち出してストップをかけた。このような時代錯誤ともいえる言動が大手を振ってまかり通るのが、安倍政権であり、今の政府与党である。
国会開会中を避けるという自己規制を取り払ったということは、年に3回でも4回でも好きなときに死刑を執行することを意味する。国家が数ヶ月おきに何人もの人を殺害し、それを正義として人々に見せつけ、子供たちにに教え込む。そんな殺伐とした社会に美しい未来などあるはずもない。
今が大事な時である。安倍首相や長勢法相のような心情的右翼勢力の突出を許さず、大量執行時代の幕開けに何としてもストップをかけなければならない。
死刑廃止フォーラム90の抗議声明
アムネスティ・インタナショナルの抗議声明
今年2月23日発行の機関誌『監護通信』92号に掲載した「被収容者のための不服申立マニュアル」に、その後明らかになった懲罰に対する不服申立ての不当な運用への対応策を追加した増補改訂版を、PDFファイルでこのサイトにアプロードしました。
増補改訂版「被収容者のための不服申立マニュアル」